2015年9月27日日曜日

平成27年第3回定例会その2

 区議会第3回定例会は、9月25日から平成26年度予算の決算を審査する特別委員会が始まりました。私は初日の質疑で、自民党を代表して総括質問を行いましたので、その質疑の内容を以下ご報告させて頂きます。
※江東区議会インターネット中継で質問の様子がアップされておりますので是非ご覧下さい。

1.決算の総括的評価と財政運営について
(Q)26年度決算の自己評価は。
(A)長期計画に示した施策を始め各事業を堅調に推進したと考えている(山﨑区長答弁)。

(Q)決算の最大の特徴は区民税前年比プラス15.7億円、特別区交付金プラス40.8億円と歳入が大幅に伸びたことにあるが、効率的な行財政運営でどのくらいの財政効果があったのか。
(A)約15億円と推計している。

(Q)4年前の決算審査時の見込みでは、26年度末に区の基金(貯金)と区債残高(借金)はほぼ拮抗するとしていたが、結果的に基金が525億円プラスとなった。財政当局の見解は。
(A)24年以降、景気の緩やかな回復と納税義務者の増加で、区税、交付金ともに増加したことが大きな要因。27年度以降の長期計画後期の事業推進に強い財政基盤が確立できた。

(Q)経常収支比率について
経常収支比率は70~80%が適正値で、80%を超えると財政の硬直化という評価になる。過去を振り返ると、平成8~15年の8年間が80%台。同16~20年の5年間は70%台。同21~25年の5年間が再び80%で、今回26年度に80%を切り適正値となった。景気の動向で本区の財政力が大きく左右される証となるが、今後は2020年の五輪開催前後までこのトレンドは続くと考えるが財政当局の見通しは。
(A)基本的には70%台を維持できると考えるが、法人住民税の一部国税化など悲観的な要素もあり慎重に財政運営を進めたい。

2.行財政改革、特に定員適正化について
(Q)現在、条例によって区の職員数の上限は2,970名と定められている。区は昨年4月現在の職員数2,755名を平成31年までは維持していくとの姿勢を示しているが、それまでに何名の退職者を予想しているのか。
(A)合計で584名である。

(Q)一昨年の決算でお尋ねした技術系職員のスキルアップは成果が出ているのか。また、五輪開催や人口増による行政需要の増加を見込み、2,755名に拘らず積極的に職員を採用する考えはないのか。
(A)技術系職員のレベルは間違いなくアップしている。また、退職者数の数を見ても2,755名維持の方針に変わりはない(大井副区長答弁)。

3.公共施設の改築について
(Q)本庁舎は平成24年に耐震工事(経費20億円)を行ったが、今後の改築についての展望は。また将来の改築に向け基金創設は考えているのか。
(A)耐震工事を行った時点で寿命は20年と考えた。
(A)いずれ改築に向けての検討は必要。私の任期中に基金は創設したい(山﨑区長答弁)。

(Q)今年、日光と富士見の高原学園を視察したが、老朽化が進んでいる。建て替えの計画若しくはそれに代わる方向性があるなら検討を早急に始めるべきでは。
(A)改築、代替施設への変更など多方面からの検討を始めたい。

4.防災対策特に水害対策について
(Q)荒川の堤防決壊による被害想定が話題となっているが、先の本会議で質問した小名木川、木下川の両排水機場の改修工事期間に不安はないのか。
(A)基本的に200年に一度の記録的豪雨が前提となっているが、都とも協力して安全性を高めていきたい。

(Q)常総市の例を見ても、避難勧告や指示の住民への伝達方法を確立することが重要。また、洪水時の避難施設として提供を受ける協定をURや都営住宅、企業と締結しているが、民間マンション管理組合へも働きかけが必要では。
(A)災害時の住民への周知・伝達手段への重要性は十分認識している。民間マンションへのアプローチには課題も多い。
(要望)課題が多いのは理解できるが、ハザードマップと同様に、区内特に城東地区において浸水時に逃げ場の少ない危険地域の調査などを是非進めて欲しい。

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