2010年10月8日金曜日

平成22年度補正予算全会一致で可決成立。21年度決算も認定。

1.去る9月30日、22年度の(補正)予算審査特別委員会が開かれ、
  一般会計21億8400万円の補正予算が可決、成立しました。
  主な内容は以下の通りです(数字は概算)。

 ○生活保護費(追加分)           9億3000万円
 ○子宮頸がん予防ワクチン助成          7700万円
   ※22年度は中学1~3年の女子が対象(約4600人)
   ※23年度から中学1年の女子が対象(約1550人)
 ○インフルエンザ予防接種費用助成        5500万円
   ※妊婦や13歳未満の子どもに対象広げる。
 ○竪川河川敷公園改修事業          2億5000万円

2.本日まで平成21年度決算審査特別委員会が開かれていましたが、
  一般、特別会計ともに認定されました(共産、市民の声は反対)。

 ○一般会計      1624億4100万円余
 ○国保会計       485億8100万円余
 ○老人保健会計       2億 700万円余
 ○介護保険会計     193億7800万円余
 ○後期高齢者医療会計   55億9300万円余
        総計  2362億200万円余

 内容は以上の通りですが、21年度の決算の主な特徴について以下
 お知らせ致します(数字は概算)。

(1)歳入全体では34億円(△2.1%)の減。
   これは景気低迷により都からの交付金が66億5800万円の減。
   特別区債は59億5100万円の減。
   但し、区税収入は納税者が約6000人増えたこともあり、387億
   5100万円で10億6100万円(2.8%)の増となった。
         
(2)歳出総額は2.4%の増。
   特に民生費が約50億円(9.9%)の増で、内訳として
   生活保護費が17億6700万円、児童・高齢者総合施設整備で6億
   8000万円、私立保育所扶助事業で6億3700万円のそれぞれ増
   となっている。
   今後、民生費については、景気低迷の影響や人口増による待機児解消
   のための子育て支援施策の充実などさらに増加する傾向にある。
   また、教育費については、有明小・中の整備で14億4400万円、
   小中管理運営で14億2500万円、五砂小改築で12億9500万円
   の増となったが、有明小・中の用地取得費76億9200万円が皆減と
   なったため、総計では約40億円(△13.6%)の減となっている。

(3)区財政の現状と課題

   本区の財政はバブル崩壊後の経済情勢の厳しい時期、徹底した行財
   政改革につとめた結果、平成16年頃から好転した。財政の健全化の
   一つの目安である基金と区債の残高は平成16年にともに370億円
   となった後、基金の積み立てと区債の返済が順調に進み、21年度末
   には基金残高がが672億円、区債残高が249億円とその差が
   423億円にのぼった。
   しかしながら、今後は景気低迷による交付金や区税の減収が予想され
   る一方、さらなる人口増に伴う行政需要の増大、あるいは豊洲地区の
   病院やシビックセンターの建設など大きな財政負担を伴う事業が予定
   されており、基金や起債をより計画的かつ有効に活用していくことが
   求められている。